国内銀行各行が日本法に準拠するステーブルコインを
「Japan Open Chain」上で発行へ
web3インフラを開発・提供するG.U.Technologies株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：稲葉 大明、近藤 秀和、以下、当社）は、日本企業が運営するEthereum完全互換のパブリック・ブロックチェーン「Japan Open Chain」上で、３つの金融機関と共に、日本法に準拠するステーブルコインを発行に向けた実証実験を開始したことをお知らせいたします。
本実証実験には、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ、株式会社みんなの銀行、株式会社四国銀行が参加し、当社が開発するステーブルコイン発行・管理システムを通じて、Japan Open Chain上でステーブルコイン型電子マネーの発行や送金などを行います。当社は今後、法的要件を満たしたステーブルコインシステムの実装を行うと共に自治体や民間企業を巻き込んだ実証実験を通して、ステーブルコインの企業間送金や一般生活者の利用など普及に向けた取り組みを推進して参ります。
■ 実証実験の内容
世界では様々なステーブルコインが発行されておりますが、実際には価値が増減するアルゴリズム型や裏付け資産のない擬似的なステーブルコインが問題になっています。
そこで本実証実験では、G.U.Technologies株式会社が開発した金融機関向けステーブルコイン発行システムを利用し、Ethereum完全互換のパブリック・ブロックチェーン「Japan Open Chain」上において、資産的な裏付けがあり、日本の新しい資金決済法を順守しつつもMetaMask等のEthereumウォレットで利用可能な、各銀行の独自ステーブルコインを発行できることを確認するための実験を行います。
最終的には銀行勘定系のテスト環境および本番環境とも連携しながら、法的に裏付けのあるステーブルコインの発行を目指します。
■ ステーブルコインのユースケースと利用メリット
現在、世界では約20兆円規模の米ドル連動型ステーブルコインが流通しています。日本ではアメリカやEUに先駆けて、ステーブルコインを規制する法律である改正資金決済法が今年6月までに施行される予定で、日本円のみならず世界中の通貨で発行が可能になることから、世界中の決済を日本が担う可能性も含め日本の金融機関としては大きなビジネスチャンスになると考えられております。
G.U.Technologies社は、金融機関や資金移動業者が簡単に導入できる、法令遵守や決済処理速度など実用性を重視したステーブルコインシステムを開発しており、本実証実験後、様々な金融機関が独自のステーブルコインを発行できる世界の手助けをできればと考えております。
想定されるユースケース
- 全銀ネットやSWIFTネットワークに替わる国内外の個人及び企業間の新しい送金・支払手段
- NFTなどのweb3決済における主要決済手段
- クレジットカードに替わるオンライン上でのあらゆる決済手段
- ブロックチェーン上で発行されたデジタル証券 (ST、STO)の売買
- 地域通貨としてのステーブルコインの発行
ステーブルコイン発行体（銀行や信託銀行）のメリット
- 自行の預金口座及び預金残高の増加による運用益の増加
- 決済手数料、交換手数料による収益の増加
- 外貨建てのステーブルコインの発行による世界からの資金流入への期待
- 特定の地域や利用目的に応じて独自の特典を提供できる
- 与信管理データとしての活用など、新しい決済データの活用機会の創出
- 銀行送金システムの開発及び運用コストの大幅な削減
ステーブルコイン利用者のメリット
- 決済手数料や送金手数料が大幅に安価になり、送金負担が軽減される
- 発行体間でのステーブルコイン顧客獲得競争が生まれ、事業者や生活者はより良い利便性を享受できる
- 米ドル連動型ステーブルコイン等の外貨決済にシームレスに対応できる
- 自治体含む複数事業者間の支払・送金がスムーズになり即時入金が実現
- NFTなどのデジタルアセットの交換手段として利用できる
■ ステーブルコインシステムの利用及び実証実験参加希望の事業者を募集中
日本をはじめ、各国ではブロックチェーン技術の活用を安全に推進するための法整備が進められています。当社は、ブロックチェーンエンジニアと金融業界に軸足を置くメンバーを中心に、法的要件と金融機関の既存システム及びオペレーションの融合を行い、金融機関の皆さまに次世代の金融インフラの提供を行っています。
法的要件を満たしたステーブルコインシステムの利用や、本実証実験への参加、またはブロックチェーン技術を活用したweb3サービス、ブラウザ及びウォレットの開発にご興味がありましたら、お気軽にご連絡ください。
お問い合わせフォーム：https://www.gu-tech.com/ja/contact-dpgm
Eメール：contact@gu-tech.com
■ 日本法に準拠したEthereum完全互換のパブリック・ブロックチェーン『Japan Open Chain』
世界にはいくつかのブロックチェーン・ネットワークがありますが、実際には運営主体が不明瞭であったり、法的・技術的な問題も多いため、そのようなブロックチェーン上でweb3ビジネスを推進することが難しいのが現状です。
問題のあるチェーンでは詐欺など様々な問題も起こるなか、各国の法律に準拠し、安心してビジネスを行えるブロックチェーンが求められています。そこでJapan Open Chainは、必要十分な分散性と高いセキュリティ性能及び安定性を実現すると共に、信頼できる日本企業が日本法に準拠した運営を行うことで、世界中の方々のweb3ビジネスを推進することを目的として設立されました。
▼ バリデータ（共同運営者）
ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア株式会社、株式会社電通、G.U.Technologies株式会社、株式会社みんなの銀行、ピクシブ株式会社、京都芸術大学の6社で共同運営され、最終的には21社となる予定です。
Japan Open Chain公式サイト：https://www.japanopenchain.org/