web3インフラを開発・提供するG.U.Technologies株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：稲葉 大明、近藤 秀和、以下、当社）は、オリックス銀行株式会社（本社：東京都港区、社長：錦織 雄一、以下、オリックス銀行）と、日本企業が運営するEthereum互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain」上で、改正資金決済法に準拠した特定信託受益権型のステーブルコイン発行に向けた実証実験を行うことをお知らせいたします。
■ 実証実験の背景
現在、世界では約17兆円規模の米ドル連動型ステーブルコインが流通し、今後5年で約400兆円規模に成長すると予測され（バーンスタイン社調べ）、ブロックチェーン技術の社会実装を推進するキラーアプリケーションとして、ステーブルコインの普及は世界中から注目を集めています。日本ではアメリカやEUに先駆けて、ステーブルコインを規制する法律である改正資金決済法が今年6月1日に施行され、日本円のみならず世界中の通貨の発行が可能になりました。モノの取引と決済を同時に済ませられるようになり、年間1000兆円規模の企業間決済の効率化につながるとも言われ（日本経済新聞社調べ）、世界中の決済を日本が担う可能性も含め日本の金融機関としては大きなビジネスチャンスになると考えられております。
このような背景のもと、当社は、金融機関や資金移動業者が簡単に導入できる、法令遵守や高速な決済処理など実用性を重視したステーブルコインシステムを開発し、日本企業が運営する法的・技術的な実用性を重視したEthereum互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain」上で、様々な金融機関が独自のステーブルコインを発行できる世界の実現に向け、国内金融機関と実証実験を進めています。
▼ 関連プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000083257.html
■ 本実証実験の内容
今年6月1日に施行された改正資金決済法で、ステーブルコインの発行体として信託銀行および認可を受けた信託会社では、1回あたりの送金額の制限上限なく、流通性が担保される電子決済手段としてのステーブルコイン発行の検討が可能になりました。本実証実験では、信託機能の利点を生かし、利用者の本人確認なく不特定の利用者間で自由に取引ができるブロックチェーン技術を活用したサービスの開発や、利便性、流通性の高い電子決済手段として、Ethereum互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain」上でステーブルコインの提供を目指した技術的検証を行います。
■ 日本企業が運営する法的・技術的な実用性を重視した、ビジネスに最適なパブリックチェーン『Japan Open Chain』
Ethereum完全互換で高速で安価な手数料、高いセキュリティ性能と安定性を実現した、ビジネスに最適なブロックチェーンインフラです。日本企業がバリデータ（ブロックチェーン運営パートナー）となり、世界中から安心・安全にビジネス利用されるパブリックチェーンとして、法的・技術的な実用性を重視した運営を行っています。
▼Japan Open Chain公式サイト
https://www.japanopenchain.org/