～ブロックチェーンと金融の融合について有識者と議論～
「web3時代のビジネスインフラを創る」G.U.Technologies株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：稲葉大明、近藤秀和）は、9月6日〜8日に開催された日本経済新聞社主催「超DXサミット2022」にて、パネルディスカッション、デモステージ、ワークショップに登壇し、ブロックチェーンと金融の融合をテーマにweb3ビジネスにおける課題や可能性について議論、発信いたしました。
1. パネルディスカッション
写真右から、三輪氏 (株式会社リクルート プロダクト統括本部シニアエキスパート)、稲葉 (当社代表取締役CEO)、近藤 (当社代表取締役CTO)、楠氏 (デジタル庁 統括官 デジタル社会共通機能グループ グループ長)、関口氏 (日本経済新聞社 編集 金融・市場ユニット フィンテックエディター)
多様化するデジタル通貨と金融の未来
〜 ステーブルコインの新法制などから見る地方創生、成長、新ビジネス 〜
ステーブルコインや電子マネーなどデジタル通貨に関する官民の専門家が出席し、デジタル決済分野のイノベーションについて議論しました。ステーブルコインの利用が世界的に広がり、日本では諸外国よりも早く法整備が進むなか、「今後さらなる流通が期待されるデジタル化したアセットの決済手段として、預金裏付け型のステーブルコインのニーズがますます高まる」「その前提として、適切な消費者保護で信頼を高めることも重要である」ことも語られました。また、当社・稲葉は「銀行がステーブルコインを発行することで預金の使い勝手が良くなり新たなビジネスを創造できるチャンスであり、このステーブルコインこそが、本イベントのテーマでもある『業種を超えて結合するDXが世界を変える』を実現する一丁目一番地ではないか」と話し、当社・近藤は「web3の技術の本質である『認証技術の分散化』が、金融とインターネットの融合を革新的に推進していく」と説明しました。日本経済新聞社の関口氏は「これからステーブルコインのニーズを満たす民間企業のイノベーションが活発になる」と予測しました。
2. デモステージ
写真：稲葉 (当社代表取締役CEO)
日本発のビジネス向けブロックチェーン基盤「Japan Open Chain」
昨今、ブロックチェーン技術が活用されたサービスやシステムの開発に注目が高まっているなかで、実際に企業がブロックチェーンビジネスをはじめる際の課題として、「ブロックチェーンに関する知識や人材不足、法務・税務面のリスクの把握、ブロックチェーンインフラの選定」が挙げられます。
当社・稲葉から、これらの課題を解決するために立ち上げたブロックチェーンインフラ「Japan Open Chain」を紹介しました。
ビジネスに使えるブロックチェーンインフラ
ブロックチェーンインフラはビットコインやイーサリアムをはじめ、世界中に開発コミュニティが存在し、誰でもそのインフラの運営に参加できる「パーミッションレス型」のブロックチェーンのコミュニティが増加しています。同時に、多岐にわたるメンバーが運営するブロックチェーンインフラは、整備が進む各国法の規制にどう対処していくか？といった課題に直面しています。
当社が考える、ビジネスに最適なブロックチェーンインフラの必要条件
- 法律に準拠（法改正にも即時対応）
- 高いセキュリティ性能と安定性
- 高速トランザクションと低い取引手数料(ガス代)
この条件を満たすべく、下記の方針で構築・運用
- 複数の日本の信頼できる企業がサーバーを日本国内で運営、日本法に準拠
- 純正イーサリアムのソフトを採用した、イーサリアム完全互換チェーン
最後に「当社では、Japan Open Chain上でNFTの発行や日本円連動型のステーブルコインの発行などのビジネス利用に貢献し、日本の企業の皆さまのビジネスの発展を支援してまいりたいと思います」と語りました。
3. ワークショップ
写真右から、稲葉 (当社代表取締役CEO)、近藤 (当社代表取締役CTO)、並木 (当社執行役員 開発統括PM)、根本氏 (早稲田大学 大学院経営管理研究科 教授)
ブロックチェーンビジネスの動向
〜 今、どのような準備をするべきか 〜
当社・近藤から、ブロックチェーンビジネスで最も相性がいいビジネス領域が「金融」であることから、すでにFintechを中心に世界中で様々なサービスが立ち上がり、2030年に約240兆円市場の産業になると予測されると同時に、市場の盛り上がりに応じて、一般消費者が安全に利用できるよう各国で法整備が進んでいるという、ブロックチェーンビジネスの動向について説明を行いました。
その後、当社・稲葉と並木より、ブロックチェーンビジネス市場の健全な拡大に不可欠なのが、安心してビジネス利用できるブロックチェーンインフラであり、実際にブロックチェーンビジネスに参入するには、法務・税務面のアドバイスや事業企画支援や開発支援ツールが必要になるため、それらをパッケージ化した当社のブロックチェーンビジネス支援プログラム「G.U. Blockchain Development Program」の紹介なども行いました。