web3ビジネス用ブロックチェーン「Japan Open Chain」の
手数料トークンを2023年にフォビジャパンで上場へ
～グローバル展開も推進～
web3ビジネスインフラを開発・提供するG.U.Technologies株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：稲葉 大明、近藤 秀和）は、関連会社でトークン発行体の日本ブロックチェーン基盤株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：近藤 秀和）とフォビジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：関 磊）と共同で、IEO（Initial Exchange Offering）実施に向けた取り組みについての覚書を締結しました。
右から：G.U.Technologies 稲葉CEO、フォビジャパン 関社長、日本ブロックチェーン基盤代表兼G.U.Technologies 近藤CTO | 撮影場所：WeWork 日比谷FORT TOWER
◽️本IEOの概要と狙い
「Japan Open Chain」は、安心してweb3ビジネスを行えることを目的とした、信頼のおける複数社の日本企業で運営されるEthereum完全互換の高速ブロックチェーンです。
すでに自治体や複数の企業で本チェーンの採用が決定されておりますが、本覚書の通りIEO実施後、Japan Open Chainの手数料トークンが国内で初めて取引可能となります。日本国内で上場後、フォビジャパンと協力し、本トークンのさらなる国内及び海外取引所での上場を目指します。
◽️web3ビジネス用ブロックチェーン『Japan Open Chain』
世界にはいくつかのブロックチェーン・ネットワークがありますが、実際には運営主体が不明瞭であったり、法的・技術的な問題も多いため、そのようなブロックチェーン上でweb3ビジネスを推進することが難しいのが現状です。
問題のあるチェーンでは詐欺など様々な問題も起こるなか、各国の法律に準拠し、安心してビジネスを行えるブロックチェーンが求められています。そこでJapan Open Chainは、必要十分な分散性と高いセキュリティ性能及び安定性を実現すると共に、信頼できる日本企業が日本法に準拠した運営を行うことで、世界中の方々のweb3ビジネスを推進することを目的として設立されました。
▼バリデータ（共同運営者）
現在は、ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア株式会社、株式会社電通、G.U.Technologies株式会社、株式会社みんなの銀行、ピクシブ株式会社、京都芸術大学の6社で、最終的には21社となる予定です。
Japan Open Chain公式サイト：https://www.japanopenchain.org/
◽️上場されるトークンについて
本トークンはEthereumの世界ではGas(ガス)と呼ばれる、Japan Open Chain上におけるブロックチェーン上の取引(コントラクト作成やその他の行為)に生じる、取引を検証するために必要とされるコストとしてバリデータに支払われる手数料トークンです。取引ごとに必要となる本トークンの数量はEthereumと同様にプロトコルによって自動的に決定されます。
◽️ロードマップ
◽️フォビジャパン代表取締役社長 関 磊氏のコメント
この度は、独自ブロックチェーンで日本発Ethereum互換チェーンである「Japan Open Chain」を展開するG.U.Technologies様とIEOに向けたお取り組みを一緒にできる事を大変嬉しく思っております。現在、日本はもちろん世界中でweb3技術が注目されています。この新しいインターネットの概念が、今までのビジネスモデルを大きく変えて行くと思われます。その中で、日本法に準拠した運営を行い、web3ビジネスを推進するG.U.Technologies様の取り組みに共感し、ご一緒させて頂く事となりました。
また、「Japan Open Chain」が国内暗号資産業界においても安心して使用できるブロックチェーンネットワークの先駆けとなると思っています。
当社フォビジャパンにおいても今まで以上に、G.U.Technologies様、日本ブロックチェーン基盤様と共にweb3時代に向けた技術を磨いていきたいと思っております。
◽️G.U.Technologies代表取締役CEO 稲葉 大明のコメント
この度は、「Japan Open Chain」の手数料トークンのIEOをフォビジャパン様と共にお取り組みができますことを大変嬉しく思います。
現在、当社ではweb3ビジネス参入に向けた取り組み、ブロックチェーンの特徴を活かしたシステム開発や金融への活用など、多くのお問い合わせをいただいております。実際に大手企業や自治体のweb3プロジェクトで使用するブロックチェーンに「Japan Open Chain」をご採用いただき、サービス開発が始まっております。
IEO実施後もNFTやdAppsなどのweb3サービスやブロックチェーンを活用したシステム構築など、安心してビジネスで利用できるweb3インフラを提供してまいります。
◽️日本ブロックチェーン基盤代表取締役兼G.U.Technologies代表取締役CTO 近藤 秀和のコメント
日本ブロックチェーン基盤はG.U.Technologiesの関連会社で「Japan Open Chain」コンソーシアムの管理会社であると共に、本トークンの発行体となる会社でございます。
ブロックチェーンはこれからの新しい資本主義を支えるインフラとして、最も重要なものになると考えております。しかしながら技術的・法的安全性を持ってビジネス利用できるブロックチェーンがまだ世界には存在していないのが現状です。Japan Open Chainは、世界から最も信頼される日本という国の信頼を担保にしたチェーンです。日本のみならず、世界中に安心・安全を届けながら、web3時代における皆様のビジネスの革新をサポートしていければ幸いです。
◽️ Japan Open Chainビジネスメンバーシップ会員募集
Japan Open Chainコンソーシアムでは、web3ビジネスについて共に検討を行う「Japan Open Chainビジネスメンバーシップ」に加入する企業・団体の募集を開始しております。本プログラムではJapan Open Chainパートナーによる、Japan Open Chain上でビジネスを行う企業や自治体へコンサルティングや開発支援等のweb3ビジネス実装サービスを強化し、安心かつ簡単にweb3ビジネスに参入できるようサポートし、メンバーのweb3事業の推進を加速させます。Japan Open Chainのビジネス利用にご興味がある方は、お気軽にお問い合わせください。