日本企業が運営するEthereum完全互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤株式会社（代表取締役：近藤 秀和、以下、当社）は、Japan Open Chainのネイティブトークン「JOCトークン」の国内暗号資産取引所へのIEO（Initial Exchange Offering）による販売について、JVCEA（日本暗号資産取引業協会）の審査が完了したことをお知らせいたします。
今後JOCトークンは、金融当局による数ヶ月の最終審査完了を経て、今年の秋頃に国内暗号資産取引所のビットトレードを通じて一般の方々が購入できるようになる予定です*。
なお、本IEOの詳細は決定次第、お知らせいたします。
*必ずしもIEOの実施を約束するものではございません。
▼関連プレスリリース
Japan Open Chain、IEO実施に向けたBitTradeとの協業に関する本契約締結のお知らせ
https://www.jbfd.org/news/ieo-bittrade
◽️ 実用性を重視した日本発のブロックチェーン『Japan Open Chain』
バリデータ（ブロックチェーン運営パートナー）
「Japan Open Chain」は実用性を重視したEthereum完全互換（レイヤー1）のパブリックチェーンです。業界をリードする大手企業やweb3事業者と共に、日本法に準拠した運営を行っていることから、世界中のどなたでも安心かつ高速・安価に利用できるブロックチェーンインフラとして、特に金融やビジネス分野での利用に最適なチェーンに設計しています。
バリデータ（ブロックチェーン運営パートナー）は現在、ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア株式会社、株式会社サイバーリンクス、株式会社電通、NTTグループのNTTコミュニケーションズ株式会社、G.U.Technologies株式会社、株式会社insprout、株式会社Kudasai、株式会社みんなの銀行、ピクシブ株式会社、TIS株式会社、テレビ朝日グループのextra mile株式会社、京都芸術大学が参画しており、最終的には21社となる予定です。
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