Japan Open Chain、ネイティブトークン「JOCトークン」の IEO募集を2024年11月20日より開始

～日本のIEO初、世界複数取引所への同時上場も実施～

「Japan Open Chain（JOC）」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤株式会社（代表取締役：近藤秀和、以下、当社）は、ビットトレード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：関磊、以下「ビットトレード」）と締結した契約に基づき、IEO（Initial Exchange Offering 、以下「IEO」）プラットフォームである「BitTrade IEO」において「ジャパンオープンチェーントークン（JOC）」の新規販売募集を2024年11月20日より開始いたします。

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◽️ JOCトークンについて

JOCトークン（ジャパンオープンチェーントークン）は、Japan Open Chainを利用するために必要となる手数料トークン（暗号資産）です。Japan Open Chainは、日本の法律を遵守し、安心できる運営者による高速ブロックチェーンを提供することで、web3による革新的な技術を全ての人に提供し、世界中で1円未満の手数料による即時送金やNFTによる資産の流動化を通じて、世界中の社会課題を解決することを目指すブロックチェーンプロジェクトです。詳細は以下をご覧下さい。

公式ウェブサイト：https://www.japanopenchain.org
ホワイトペーパー：https://static.bittrade.co.jp/pdf/whitepaper.pdf
IEOの内容に関する詳細は以下のページからご確認いただけます。
- https://bittrade.zendesk.com/hc/ja/articles/39514836989209
JOCの購入申し込みにはBitTradeでの口座開設が必要です｡
- BitTradeの口座開設はこちらから

◽️ 販売のスケジュール

スケジュール	内容
2024年11月20日午前11時～12月3日午後5時	先行優先販売購入申込み（先着順） ※先行優先販売は、購入数量の20％分のJOCを追加付与する優遇プログラムの対象となります。
2024年12月4日～12月17日	一般販売購入申込み（抽選）
2024年12月18日から順次	一般販売抽選
2024年12月18日から順次	一般販売抽選結果通知
2024年12月18日〜12月20日	ジャパンオープンチェーントークン（JOC）受渡し
2024年12月23日	ビットトレード取引所および複数の海外暗号資産取引所においてJOCの取扱い開始

※スケジュールは変更になる可能性があります。

なお今回JOCトークンは、IEO後の流動性確保のため、日本では初の試みとなる世界中の複数の取引所へ世界同時上場（同日もしくは同時期）を行う予定です。2024年12月23日以降、日本のみならず世界中の投資家がJOCトークンを購入いただけるようになります。

◽️ IEO募集概要

JOCの総発行可能数（※）	10億枚（JOC）※システムの最大上限値。未発行含む
今回募集トークン上限数	50,000,000枚、内先行優先販売16,666,800枚
販売額	1 JOCあたり30円
払込通貨	日本円
販売形態	BitTrade社からのIEO（金融庁認可取得済み）
ロックアップ条件	なし

◽️ 大口投資家向け先行優先販売概要

購入単位	一口166,668 JOC、5,000,040円、100口まで
最低購入金額	一口（5,000,040円）
販売方式	先着方式
先着に間に合わなかった場合	一般抽選への応募と自動的に変更
備考	先行販売への応募をいただいた方には、優先販売に該当、もしくはその後一般抽選で当選した場合、BitTrade社から更に購入枚数の20%分のトークンが付与される優遇プログラムが行われる予定です。

◽️ 一般販売概要

購入単位	一口200 JOC、6,000円
最低購入金額	一口（6,000円）
販売方式	抽選方式

◽️ 日本発のブロックチェーン『Japan Open Chain』

「Japan Open Chain」は日本企業が運営する実用性を重視したEthereum完全互換（レイヤー1）のパブリックチェーンです。業界をリードする大手企業やweb3事業者と共に、世界中のどなたでも安心かつ高速・安価に利用できるブロックチェーンインフラを構築しています。同時に銀行によるステーブルコイン・プロジェクトやNFTなどの資産のデジタル化を通じた未来の金融インフラの構築を通じて、世界中にデジタル金融革命を起こすことを目的としたプロジェクトです。

バリデータ（ブロックチェーン運営パートナー）は現在、ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア株式会社、株式会社電通、NTTコミュニケーションズ株式会社、G.U.Technologies株式会社、株式会社insprout、株式会社Kudasai、株式会社みんなの銀行、ピクシブ株式会社、TIS株式会社、テレビ朝日グループのextra mile株式会社、京都芸術大学、株式会社はてな、株式会社シーエーシー、株式会社サイバーリンクスの14社が参画しており、分散的にブロックチェーンが管理され最終的には21社となる予定です。

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