Japan Open Chain、IEO先行優先販売の予定口数を達成

〜 100口、総額5億円を達成 〜

Japan Open Chain（JOC）のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤株式会社（代表取締役：近藤秀和、以下「当社」）は、ビットトレード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：関磊、以下「ビットトレード」）が2024年11月20日から12月3日まで実施している「ジャパンオープンチェーントークン（JOC）」の先行優先販売において、先週末時点で目標であった入金済み販売口数である100口を達成したことをお知らせいたします。

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なお、本IEO の先行優先販売は2024年12月3日17時までまだ購入申込を受け付けております。優先先行販売の販売口数を超えた分につきましては自動的に一般販売に移行されます移行されたお客様につきましても、先行優先販売にご応募していただいた方に限り、ご当選・ご購入金額に対して先行優先販売と同様の特典（ご当選・ご購入金額の 20％分のJOCを付与）が適用されます。そのため大口でのお申込をご希望の方は、2024年12月3日17時までにお申し込んでいただいたほうがお得となりますため、是非奮ってご応募下さい。。

詳細につきましては「ジャパンオープンチェーントークン（JOC）の販売及び取扱に関する開示情報 」（https://static.bittrade.co.jp/pdf/Public-Information.pdf）をご確認ください。

◽️ 先行優先販売概要

販売期間 2024年11月20日（水）11時～2024年12月3日（火）17時
先行優先販売枚数 16,666,800枚
販売価格 1 JOCあたり30円
手数料 購入金額の5%
購入単位 一口166,668 JOC、5,000,040円、100口まで
最低購入金額 一口5,250,042円（手数料込み）
払込通貨 日本円
販売形態 BitTrade社からのIEO（金融庁認可取得済み）
ロックアップ条件 なし
販売方式 先着方式
先着に間に合わなかった場合 一般抽選への応募と自動的に変更
先行優先販売特典 先行販売への応募をいただいた方には、優先販売に該当、もしくはその後一般抽選で当選した場合、ビットトレードから更に購入枚数の20%分のトークンを無料で付与

 

◽️ 申し込み方法

  • ビットトレードの申込フォームからのお申し込みとなります。
  • JOCの購入申し込みにはビットトレードでの口座開設が必要です｡
    ビットトレードの口座開設はこちらから
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  • 一口数は手数料込みで¥5,250,042円（手数料込み）です。
    • 購入金額が入金されていないと先着となりませんので、事前にお持ちのビットトレード口座の日本円残高の確認をお願いいたします。
    • お申し込み前に必要な日本円残高が正しくビットトレードの口座に反映されているかご確認ください。
  • メールアドレス、電話番号は、BitTradeの口座と同じものを入力して頂く必要がございます。
  • 以下バナーのビットトレードの申込フォームからお申し込みください。4-web_2560_460-6

 

◽️ 申込に際しての注意事項

  • 先行優先販売の詳細は以下のページからご確認いただけます。
    https://static.bittrade.co.jp/pdf/Public-Information.pdf
  • 購入申し込みには、販売価格に購⼊申し込み時の⼝数を乗じた⾦額に手数料を加えた⽇本円の事前入金が必要です。

◽️ JOCトークン（JOCコイン）について

JOCトークン（ジャパンオープンチェーントークン）は、Japan Open Chainを利用するために必要となる手数料トークン（暗号資産）です。Japan Open Chainは、日本の法律を遵守し、安心できる運営者による高速ブロックチェーンを提供することで、web3による革新的な技術を全ての人に提供し、世界中で1円未満の手数料による即時送金やNFTによる資産の流動化を通じて、世界中の社会課題を解決することを目指すブロックチェーンプロジェクトです。詳細は以下をご覧下さい。

なお今回JOCトークンは、IEO後の流動性確保のため、日本では初の試みとなる世界中の複数の取引所へ世界同時上場（同日もしくは同時期）を行う予定です。2024年12月23日以降、日本のみならず世界中の投資家がJOCトークンを購入いただけるようになります。

◽️ 日本発のブロックチェーン『Japan Open Chain』

「Japan Open Chain」は日本企業が運営する実用性を重視したEthereum完全互換（レイヤー1）のパブリックチェーンです。業界をリードする大手企業やweb3事業者と共に、世界中のどなたでも安心かつ高速・安価に利用できるブロックチェーンインフラを構築しています。同時に銀行によるステーブルコイン・プロジェクトやNFTなどの資産のデジタル化を通じた未来の金融インフラの構築を通じて、世界中にデジタル金融革命を起こすことを目的としたプロジェクトです。

バリデータ（ブロックチェーン運営パートナー）は現在、ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア株式会社、株式会社電通、NTTコミュニケーションズ株式会社、G.U.Technologies株式会社、株式会社insprout、株式会社Kudasai、株式会社みんなの銀行、ピクシブ株式会社、TIS株式会社、テレビ朝日グループのextra mile株式会社、京都芸術大学、株式会社はてな、株式会社シーエーシー、株式会社サイバーリンクスの14社が参画しており、分散的にブロックチェーンが管理され最終的には21社となる予定です。

JOC with Validators-1

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