日本経済新聞社・金融庁主催「FIN/SUM2024」にて 主催者パネルディスカッション他に登壇します

～Japan Open Chainで融合するステーブルコインの送金・決済革命及びweb3ビジネスの拡張性と可能性ついて有識者と議論～

web3インフラを開発・提供するG.U.Technologies株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：稲葉大明、近藤秀和、以下、当社）は、3月5日〜8日に開催される、日本経済新聞社、金融庁主催「FIN/SUM2024 〜“幸福”な成長をもたらす金融〜」にて、主催者パネルディスカッション、デモステージ、ワークショップに登壇します。今回は今年発行・流通が期待される国内銀行発のステーブルコインがもたらす、送金や決済領域における革命や、それを支える日本発のブロックチェーンインフラ「Japan Open Chain」上で展開されるweb3ビジネスの拡張性と可能性ついて、web3ビジネスの最先端で活躍するスタートアップの代表やステーブルコイン発行に向けた実証実験に取り組む金融機関、金融庁の方々と議論いたします。

 




◽️  当社の登壇スケジュール

1. 主催者パネルディスカッション【3月6日 (水)  16:50-17:40】

『RWA（リアルワールドアセット）の衝撃』

米SECが、長く懸案となっていた暗号資産ビットコインの現物ETF（上場投信）を認可した。また、伝統的金融機関の間では、預金や債券などの現物資産をトークン化するRWA（Real World Asset）の可能性を急ピッチで模索し始めている。規制上の問題を多く抱える分野ではあるが、その先に一体どのような世界が見えるのだろうか。最先端で新しいビジネスモデルにチャレンジしているスタートアップ創業者が議論します。

　【登壇者】

  • 森川 夢佑斗 氏（Ginco代表取締役社長）
  • 菊池マサカズ 氏（Secured Finance AG Founder 兼 CEO）
  • 若原幸雄 氏（金融庁 企画市場室 参事官）
  • 近藤 秀和 （Japan Open Chainファウンダー 当社・代表取締役CTO）

　　モデレーター：

  • 牛田遼介 氏（金融庁 総合政策局 イノベーション推進室長 チーフ・フィンテック・オフィサー）

 

2. パネルディスカッション【3月7日(木)  13:40-14:10】

『ステーブルコインがもたらすフィンテックの進化〜フィンテックを推進させるステーブルコインのユースケースと可能性〜』

まもなく発行されるステーブルコインに携わる関係者と共に、DX施策への活用、フィンテックの更なる進化などのユースケースについて議論します。ステーブルコインは、スマートコントラクトによるプログラマブル、即時かつ透明な決済、国際送金、大量のマイクロペイメントによる新しいビジネスモデルの実現、トークン化による新しい投資機会の創造、RWAやNFTのようなweb3決済手段として利用が期待されています。

　【登壇者】

  • 渋谷 定則 氏（みんなの銀行 サービスプランニンググループ グループリーダー）
  • 白石 陽介 氏（日本暗号資産ビジネス協会 ステーブルコイン部会長）
  • 近藤 秀和（Japan Open Chainファウンダー、当社・代表取締役CTO）

　　モデレーター：

  • 稲葉 大明（Japan Open Chainファウンダー、当社・代表取締役CEO）

3. デモステージ【3月6日 (水)  12:20-12:40】

『Japan Open Chain（JOC）で融合するステーブルコインとweb3ビジネスの拡張性と可能性』

Ethereum完全互換のパブリック・ブロックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」は、国内銀行のステーブルコイン発行と大手企業のweb3ビジネスを支えるブロックチェーン基盤です。国内外のITおよびweb3パートナーと連携し、多様なユースケースを生み出します。すでにJOC対応のweb3ブラウザやウォレットにより、RWAやNFTなどのweb3決済が容易になる等、JOCの利用がさらに加速することが期待されます。

　【登壇者】

  • 稲葉 大明（Japan Open Chainファウンダー 当社・代表取締役CEO）

▼関連プレスリリース：

https://www.jbfd.org/news/layerzero



◽️  「FIN/SUM2024」開催概要

  • イベント名：FIN/SUM2024 (フィンサム2024)
  • 開催日程　：3月5日（火）〜8日（金）
  • 開催場所　：東京都千代田区丸の内2丁目4-1　丸ビルホール（丸ビル7F）, 丸ビルコンファレンススクエア（同8F）

 

◽️  法的・技術的な実用性を重視した、ビジネスに最適なパブリックチェーン『Japan Open Chain』​

バリデータ一覧(サイバーリンクス追加)-1

世界にはいくつかのブロックチェーン・ネットワークがありますが、実際には運営主体が不明瞭であったり、法的・技術的な問題も多いため、そのようなブロックチェーン上でweb3ビジネスを推進することが難しいのが現状です。問題のあるチェーンでは詐欺など様々な問題も起こるなか、各国の法律に準拠し、安心してビジネスを行えるブロックチェーンが求められています。

そこでJapan Open Chainは、Ethereum完全互換で高速で安価な手数料、必要十分な分散性と高いセキュリティ性能及び安定性を実現すると共に、日本企業がバリデータ（ブロックチェーン運営パートナー）となり、法的・技術的な実用性を重視したパブリックチェーンとして、世界中の方々のweb3ビジネスを推進することを目的として設立されました。

◽️  Japan Open Chainのバリデータ参画企業を募集中

Japan Open Chainコンソーシアムでは、チェーンの共同運営者であるバリデータとして参画を希望される国内企業を募集しております。その他、Japan Open Chainを活用したビジネスにご興味がある方は、お気軽にお問い合わせください。

▼Japan Open Chain公式サイト：https://www.japanopenchain.org/

 

◽️  G.U.Technologies株式会社について

当社は「IT×金融」をキーワードとし、金融AIシステムの開発、革新的なウェブブラウザ「Lunascape」の開発運用、メガバンクのシステム構築などの経験があるメンバーや、Microsoft Innovation Award受賞、経済産業省のソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー受賞、AERA誌「日本を立て直す100人」に選出された経営陣とで構成するエンジニア集団であり、ブロックチェーン革命を牽引するためのコンサルティングが可能なスタートアップ企業です。さらに、一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）にも加入し、ブロックチェーンの確かな技術と知識による安心・安全なweb3ビジネスの普及に努めています。

また当社では、ブロックチェーン技術を活用したweb3ビジネス参入時に発生する様々な課題に対するコンサルテーションや開発を支援するweb3ビジネス実装支援プログラム「G.U. Development Program」を提供しています。NFT会員証やNFTチケットの発行等、web3ビジネスをご検討の方へ、技術面だけでなく法律面のアドバイスや事業企画立案支援サービスを提供しています。