〜 JOC対応による日韓ブロックチェーンエコシステムの拡大 〜
Japan Open Chainのコンソーシアム管理会社である日本ブロックチェーン基盤株式会社(代表取締役:近藤 秀和、以下、当社)は、韓国の代表的なブロックチェーンウォレット企業であるIoTrust(本社:韓国、CEO: Sangsu Baek)が、日本発のパブリックチェーン「Japan Open Chain(JOC)」上でweb3ビジネスを展開する事業者様を支援するプログラム「JOC Development Partner Program」に採択されたことをお知らせいたします。
IoTrustが提供するD’CENTおよびWEPINソリューションがJapan Open Chainに対応することで、ユーザー体験の向上と、日韓ブロックチェーンエコシステムの発展に寄与します。
◽️ 背景
IoTrustは、2017年に設立され、2018年に世界初の指紋認証対応コールドウォレット「D’CENT」を発表するなど、革新的なブロックチェーンウォレット製品を提供してきました。同社はDeFi、NFT、ゲーム、メタバースといった多様なDAppsへの対応を実現し、グローバル市場でのブロックチェーンエコシステムの構築に貢献しています。
今回のパートナーシップでは、D’CENTおよびWEPINソリューションを通じて、特に韓国市場でのプレゼンスを強化しつつ、JOCのユーザー体験を向上させることを目指します。これにより、ウォレットやコミュニティ管理ツールを活用したWeb3ビジネスの拡大が期待されます。
◽️ D’CENTおよびWEPINの特徴
D’CENT:暗号資産ハードウェアウォレット
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世界初の指紋認証対応コールドウォレットを2018年に開発。
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64以上のネットワーク、3,600種類以上のトークンに対応。
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指紋認証型やNFCカード型など、多様な製品ラインナップ。
WEPIN:企業向けweb3ウォレットソリューション
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企業様のアプリやウェブサイトに対し、1時間以内にweb3ウォレットの組み込みが可能。
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ソーシャルログイン対応のノンカストディアル型ソリューション。
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マルチチェーン対応で異なるブロックチェーン間での柔軟な運用。
これらのソリューションのJapan Open Chainへの対応が完了しました。
◽️ 実用性を重視した日本発パブリックチェーン『Japan Open Chain』
ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア、NTTコミュニケーションズ、電通、TISなどの業界をリードする企業によって共同運営されている、Ethereum互換(レイヤー1)のパブリックチェーンです。世界中のどなたでも安心かつ安全、安価に利用できる実用的なブロックチェーンインフラとして、特に金融やビジネス分野での利用に最適なチェーンに設計しています。
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<主な特徴>
- 日本企業による、安心・安全な運営
- バリデータは適切な審査を通過した企業
- 日本法に準拠した運営がなされ、法的根拠が明確である
- PoA方式のEthereum完全互換チェーン
- Ethereumと完全互換であるため、Ethereumプロトコル用に開発されたツールやスマートコントラクトがそのまま利用可能
- PoA(Proof of Authority)アルゴリズムを採用し、分散化とスケーラビリティのバランスを現実的に考慮
- 必要十分な分散性による高いセキュリティ性能、ネットワークの安定性・コントロール性、エネルギー効率に優れ、環境にも配慮
- 高速かつ安価な手数料、web3ビジネスに最適な設計
- Ethereumメインネットの数十倍の処理速度を実現
- NFT発行あたり1円未満の安価な手数料
- 確定的ファイナリティによる決済リスクの排除を実現
- ステーブルコインの発行など大企業や自治体によるプロジェクトが進行中
- 銀行発行の日本発ステーブルコイン利用による金融DXプロジェクト
- 自治体による 「デジタル市民証」など様々なNFTプロジェクト
◽️ IoTrustについて
IoTrustは、ブロックチェーンウォレットの最前線で革新を続ける企業です。 セキュリティチップ(SEおよびTEE)技術をベースに、20年以上のセキュリティ専門性と経験を保有するエキスパートが集まっており、全世界220カ国79万人以上のユーザーに安全かつ利便性の高い体験を提供しております。同社の製品は、DeFi、NFT、ゲーム、メタバースといった分野で活用されており、グローバルでの成長を続けています。